御祓会計（認定支援機関ID:108517000401）

お知らせ

• 2024/04/24

  御祓会計は4月24日に「経営革新等支援機関」として登録されました。
  
  「経営革新等支援機関」に認定されたことによって、充実したサービスを提供することが可能となります。
  これからお客様に価値のある税理士事務所になって行きたいと思います。
  
  
  

• 2024/06/14

  本日、国税庁から令和６年能登半島地震に関して重要なお知らせが発表されました。
  
  【概要】
  
  石川県の金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町と、富山県全域に納税地がある方は、令和6年1月1日から7月30日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限が令和6年7月31日に設定されました。
  
  ただし、被災の影響で期日までに申告・納付等ができない場合は、所轄税務署長に申請すれば引き続き期限延長措置を受けられます。
  
  財産に相当な損失があった方や一時納付が困難な方は、所轄税務署長に申請すれば1年以内の納税猶予を受けられる可能性があります。
  
  石川県の七尾市、輪島市、珠洲市など一部被災地域については、今後被災者の状況を踏まえて期限延長措置の対応を検討するとのことです。
  
  
  被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りしております。
  
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024006-015_01.pdf

• 2024/06/20

  令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の皆様へ
  被災された事業者の方々は、消費税に関して以下の特例措置を受けることが可能となります。これから簡単に説明させて頂きます。
  １．消費税の課税事業者又は簡易課税制度の選択（又は廃止）の特例
  　・　被災事業者は、指定日までに所轄税務署長へ課税事業者を
  　　　選択する（又はやめる）、簡易課税制度を選択する（又は
  　　　やめる）旨の届出書を提出することにより、その適用を受
  　　　ける（又はやめる）ことができます。
  　・　課税事業者又は簡易課税制度を選択する場合に、２年間の
  　　　継続適用要件を満たさなくても、その選択をやめることが
  　　　できます。
  ２．帳簿書類の保存要件の特例
  　　災害により帳簿書類（インボイスなど）を保存できなかった
  　　場合、これらを保存することなく仕入税額控除を行うことが
  　　できます。
  3.　対象となる被災事業者
  　・　指定地域内に納税を有する事業者
  　　　石川県及び富山県の被災事業者
  　・　個別に申告等の期限延長を指定された事業者
  　　　税務署長から個別に申告等の期限の延長について期日を
  　　　指定された事業者
  　・　上記以外の事業者
  　　　指定地域内にある工場等が被害を受けた事業者
  4.　　手続きについて
  　　必要な届出書を指定日までに所轄税務署長に提出する際、
  　　届出書の「参考事項」欄又は余白に「能登半島地震の被災
  　　事業者」である旨を記載してください。
  5.　対象となる課税期間
  　　被災日を含む課税期間以後の課税期間です。
  6.　指定日について
  ① 指定地域内に納税地を有する事業者
  　◎　対象地域は石川県及び富山県です。
  　◎　指定日は令和６年７月３１日です。
  　　※　石川県の輪島市、珠洲市、穴水町、能都町、七尾市及び
  　　　志賀町に納税地を有する被災事業者については、申告等の
  　　　期限延長について別途告示される日が指定日となりますが
  　　　現時点ではまだ発表されておりません。
  ② 税務署長から個別に申告等の期限延長を指定された被災事業者
  　　指定日は税務署長が指定します。
  ③ ①②以外の被災事業者
  　　①の告示で定める日を勘案して別途国税庁告示で定める日
  指定日までに届出を行うことで、特例措置の適用が可能となります。
  被災事業者の皆様が一日も早く復旧できるよう、心からお祈り申し上げます。特例措置で少しでも負担を減らしてください。